このページでは、採用面接時にいただくよくある質問をQ＆Aとしてまとめています。

 A  社会福祉といっても様々な分野があり、主に次のようなサービスを行っています。

※上記以外にも、生活困窮者に対する支援や地域福祉の窓口である社会福祉協議会などがあります。

 A  全くそんなことはありません、今までの知識をしっかりと活用いただけます。

まず、会計については、複式簿記の知識が前提となります。社会福祉法人については、勘定科目数が多い、資金収支計算という独特な考え方はありますが、全ての基本は「仕訳を切る＝複式簿記」であることに変わりはありません。

また、税務についても、非営利法人ならではの特殊論点はありますが、源泉所得税、消費税、法人税ともにそれぞれの税法の考え方が前提となります。

今まで習得された知識を前提に、特殊論点を上乗せしてもらうイメージでお考えいただければと思います。
その上乗せ部分をあまり実施されている会計事務所がないため、差別化できる武器になっています。

※特殊論点は、入所いただいてから所内研修やOJTを通じてしっかりとレクチャーさせてもらいますので、ご心配いりません。

 A  全く問題ありません。

最初はお客様との打ち合わせで福祉の専門用語が飛び交うため、まるで外国語を聞いているような感覚になるかもしれません（職員の体験談です）。
福祉の業界知識は、しっかりと所内研修やOJTを通じて伝授いたします。

OJTでは同業種のお客様が多いため、反復学習により1年ほどで一般用語の感覚で福祉の専門用語を使える日が来るので、今までの経験の有無にかかわらず、チャレンジしてください。

 A  基本的に法人格は問われません。

一部の社会福祉サービスは社会福祉法人しかできない制限はありますが、株式会社でも社会福祉サービスを提供することが可能です。谷野会計のお客様も社会福祉法人が多いですが、それ以外にもNPO法人、一般社団法人、宗教法人、株式会社、合同会社など幅広い法人格のお客様がいらっしゃいます。

 A  定期的にお客様のところに訪問して、会計入力のチェックを行います。そして、信頼できる会計数値に整えた後、お客様へ経営状況の報告やお困りごとの相談を行います。

最近はコロナウイルスの影響により訪問ができない場合でも、クラウド会計ソフトやWeｂ会議システムを活用して、リモート対応が行えるようになりました。

業務の流れについては、「先輩社員の一日」をぜひご覧ください。

 A  「谷野会計のビジョン」をぜひご覧ください。

私たちは会計事務所ですので、職員全員が福祉の会計知識や税務知識、業界知識を身に付けることがベースになります。
福祉経営について、会計の目線から指導ができるというところはまず全員ができるようにと考えています。

そのうえで、日頃よりお客様の様々な福祉経営のニーズに触れる機会が多く、そのようなニーズにも応えていきたいです。
そのために会計事務所としての枠を超え、福祉に関する様々なサービスを提供していきたいと考えています。

特に決められたサービスはありません。お客様のニーズがあり、それぞれがやってみたいと思う領域を自分から提案して、やりたいことがやれるような事務所にしていきたいです。
『福祉経営のあらゆるニーズに応えられる福祉のプロフェッショナル集団』をテーマに、それぞれが自分の領域を連携し合って、お客様のあらゆるニーズに応えていく事務所を将来的に目指していきたいと考えています。

 A  所長が女性ですし、他の職員も子育て世代が多いため、比較的働きやすい職場だと思います。

育児との両立という点については、ご本人の希望に応じて出社時間や退社時間の調整などバックアップします。

税理士試験との両立という点については、所長は2人の育児をしながら、税理士試験を受験してきた経緯もありますので、色々と参考にしていただけることが多いのではないかと思います。

安心して長く働いていただけるようサポートしますので、相談しながら両立できるように一緒に考えましょう。

 A  資格の取得に関しては、全面的にバックアップします。

会計・税務を深く勉強することは実務に直結します。
さらに私たちは税理士法人であり、複数の税理士が前提の組織ですので、将来の有資格者を歓迎しています。
また、将来的に幅広くサービスを行っていきたいため、社労士や行政書士などの資格取得もバックアップします。

お客様に満足いただけている限りは働き方を自由にしていますので、定時でも帰りにくい雰囲気は全くありません。
業務のスケジュール管理さえきちんと行えば、通学も行っていただけますし、試験前にまとまった有給休暇を取得いただいても構いません。

ただし、お客様に迷惑を掛けてまで自分を優先するような働き方は認めていませんので、そこだけ注意が必要です。
そうならないように、事前に業務量を相談しながら調整しましょう。

 A  問題ありません。

知識を研鑽して、お客様に満足いただけるように頑張っていただける方であれば、特に資格の取得は問いません。

実際に税理士資格がなくても、お客様から抜群の信頼を得ている職員もいます。

 A  大きく分けて3つあります。